弁護士ドットコムの配信ニュースによると、最高裁は、利用者の意向や生活状況の変化に応じ、後見人を弁護士や司法書士などの専門職から親族へ交代することを柔軟に認める方針を明らかにしたとのことです。

後見人制度が開始された当初は親族が後見人に選任されることが多かったのですが、管理するお金を親族の後見人が横領するなどの事件が多発したため、現在は専門職の選任が約７割と多数を占めています。

しかし、「知らない司法書士が後見人に選任され、ほとんど会いに来ないのに報酬だけ支払っている。代えてほしい」といった不満を聞きます。しかし、家裁に後見人の交代を認めてもらうのはとても難しい。利用者のことをよく知っている親族や身近な人の方が、日常生活を支援するのに適しているので、今後は親族などを後見人に選任するのを増やす意向のようです。

後見人には身近な親族がなるのが一番理想と思いますが、品行方正な親族ばかりでないのが現実で、そのため後見人制度の運用も右往左往している感じもします。超高齢化社会を迎え、制度に弊害が出てくれば、それをなくすため運用を変更し、またそれに弊害が生じてくると、新たに変更を加えるということを繰り返し、徐々にいい制度に仕上げるということでしょうか。